保育士面接に使える｜最近の保育ニュース【2026年4月版】

こんにちは、ほいくのおまもりです。

2026年4月の気になる保育士・保育園のニュースをまとめました。

面接への活用や、これからの保育の仕事、業界の動向を見通すための参考にしてください。

「みなし保育士」導入、保育士と専門職の連携がカギ

障害ある子の保育に専門職の「みなし保育士」、作業療法士・言語聴覚士ら配置可能に…「細やかな対応」期待

保育所などで障害や発達上の課題を持つ子どもの受け入れが進んでいることから、こども家庭庁は４月から、作業療法士や言語聴覚士ら専門性の高い職種を「みなし保育士」として保育所などに配置可能にする取り組みを始めた。個人の特性に合った細やかな対応をできることが期待されるが、子どもと接する経験が浅い専門職もいるため、一般の保育士などとの連携が重要になりそうだ。（増田知基）

運動や認知に課題のある子らに専門職が対応することで、より充実した保育サービスの提供や保育士の負担軽減などにつなげるのが狙いです。

すでにみなし保育士として配置が進んだ看護師や保健師は、園児の健康管理や医療的ケア児の対応などが主で、担任に就くことは想定されていません。新たに加わった専門職も同様で、保育士を補助しながら特性のある子どもらと向き合うことが期待されています。

日本言語聴覚士協会の赤壁省吾理事は、専門職は支援対象者と1対1で接することが多く、最初からクラス全体を見渡す力を備えているわけではないと指摘しています。「円滑な園の運営のためには、保育士らと指導計画を共有するなどの協力が欠かせない」と語っています。

★面接で使うなら！

「今回の基準改正によって、さまざまな専門職の方が保育現場に関わる機会が増えていくと感じました。障害や発達に課題のある子どもに対して、より専門的で丁寧な支援ができる点で意義の大きい改正だと思います。一方で、専門職の方は個別支援の経験が中心の場合もあるため、クラス全体を見る保育士との連携が重要になってくると感じます。保育士として、普段の子どもたちの姿や配慮点を丁寧に共有しながら、お互いの専門性を活かして協力し、子どもが安心して過ごせる環境づくりを大切にしたいです。」

このように伝えてみてはいかがでしょうか。

他職種と連携しながら、子どもに必要な支援を考えられる人だという印象を持たれると思います。

信頼からルールへ、虐待の通報義務化と現場の課題

政府が保育虐待の通報義務化　制度変更の背景

この変更は、保育運営の前提を、専門職への信頼だけに頼る形から、客観的なルールに基づいた透明性の確保を運営の絶対条件とする方向へと動かすものです。対象範囲は極めて広く、認可保育所、認定こども園、幼稚園に加え、認可外施設や学童保育、一時預かり事業、児童館など、保護者と離れて子どもを預かる多くの場がこの網の目に含まれることになります。

背景には、単なる「個人の資質」の問題では片付けられない、保育現場の限界があります 。人手不足や長時間労働が常態化するなか、過度なストレスが現場に蓄積すれば、それが不適切な対応の引き金となり、さらに隠蔽されることで問題が深化するという負の連鎖が生じかねません。今回の義務化は、そうした構造的な問題を早期に「外」へと吐き出させるための、いわば安全弁としての役割を期待されています。

こども家庭庁が公表した児童福祉法等の改正（令和7年10月1日施行予定）により、保育所等の職員による虐待を「見つけた者」に対し、自治体への通報が義務化されます。

今回の改正の柱は、保育所等の職員による虐待について、児童養護施設や障害児施設などですでに導入されているものと同様の法的枠組みを構築することにあります。

虐待を受けたと思われる児童を発見した者に対し、同僚や関係者であっても自治体への通報義務が課されます。通報を受けた都道府県や市町村は、直ちに事実確認と児童の安全確保措置を講じる責任を負い、そのプロセスは児童福祉審議会等によるチェックを受けることになります。さらに、こうした虐待の状況や行政が講じた措置の内容は、毎年度公表されることが義務付けられました。

一方で、すでに疲弊している現場への新たな圧力という側面も無視できません。通報が義務化されれば、疑わしいケースについても記録や報告の精度が求められ、通報後の自治体調査への対応など、現場の事務負担が増える懸念もあります。

★面接で使うなら！

「今回の改正は、子どもの安全を守り、保育の透明性を高めるために重要だと感じました。外部監視につながる制度があることで、問題の早期発見や、現場で働く保育士の安心感にもつながると思います。一方で、虐待は個人の資質だけでなく人手不足や現場の負担といった環境の影響もあるため、ルール整備だけでなく、職員同士が相談や共有をしやすい雰囲気や仕組みづくりも大切だと考えます。私自身も、子どもの安全を最優先にし、気になることを見過ごさずに率先して伝えたり、行動したりできる保育士でありたいです。」

このように伝えてみてはいかがでしょうか。

物事の背景まで考えながら、周囲と連携して行動し、子どもの安全を守れる人だという印象を持たれると思います。

少しずつ広がるスポット保育士活用、現場で求められる対応とは？

人手不足に悩める保育施設、短時間・単発の「スポット保育士」を4.6％が雇用…「抵抗ある」保護者の声も

短時間や単発で働く「スポットワーク」の保育士について、全国約１万の保育施設の４・６％が雇用していたことが、こども家庭庁の初の実態調査でわかった。子どもとの関係性などへの懸念から活用に消極的な施設が多い一方、人手不足で頼らざるを得ない施設がある実情も浮き彫りとなった。

同庁は、保育士１人が見る園児数を定める「配置基準」について、保育の継続性などの観点から、保育士の定数にスポット保育士を含めるのは望ましくないとの見解を示している。やむを得ず雇用しても担わせるのは補助的業務にとどめるよう、各施設や自治体に求める通知を近く出す方針。

調査は昨年10～11月、スポット保育士の雇用状況や担当業務などを確認するため、全国の保育所や認定こども園などの約8万の保育施設と全自治体を対象に行われ、9854施設と917自治体から回答を得ました。

結果によると、過去1年間にスポット保育士を雇用したことがあると回答した施設は4.6％でした。雇用した施設からは「毎回初めて勤務する人が多く、子どもと関係を築きにくい」「普段とは違う職員がいることで、保護者に不信感を与えてしまう」などの課題が指摘されたということです。

雇用した施設に複数回答で理由を尋ねたところ、「保育業務に必要な人員確保」が56.7％で最多となりました。「より手厚い配置にするため」が41.7％、「従業員の急な欠勤対応」が39.7％で続きました。

★面接で使うなら！

「保育は継続的な関わりが土台なので、基本は常勤職員が中心となって、安定した環境を整えることが重要だと考えています。一方で、今回の調査を通して、さまざまな事情からスポット保育士の力が必要になる場面もあると感じました。そのような場合には、補助的な役割を明確にしながら、子どもの様子や配慮点を簡潔に共有し、連携していくことが大切だと思います。また、必要に応じて保護者にも体制について丁寧に伝え、安心して預けていただける環境づくりを心がけたいです。」

このように伝えてみてはいかがでしょうか。

現場の実情を理解しながら、子どもが安心できる環境づくりのために柔軟に行動できる人だという印象を持たれると思います。

「明日はあなたの園かもしれない」専門家が語る、ヒヤリハット共有と訓練の重要性

専門家「もっと事故は全国で起きているのではー」札幌・園児死亡事故から1年半　教訓を未来にどうつなぐ？

こちらの保育園では蓮くんの事故のニュースを受けて、緊急時の役割担当を決めるカードを用意。また各部屋に設置されている固定電話には119番のマニュアルもつけられています。

美山富子園長
「起こるかもしれない「かもしれない運転」を私たちはしています。それが想像ができないと、事故した時にパニックになったりとかそんなつもりはなかったってなる」

東洋大学 内山有子教授
「あなたの園で起きたことは明日かもしれないし５年後かもしれないし、どこかで絶対起きますと。抱っこして落としそうになったことがある、危なかったよって言ったら、他の人も私もその経験あるってなって、じゃあ階段に手すりつけましょうとか滑り止めつけましょうってやらない限り、必ずどこかで絶対起きるのでその共有がちゃんとできるかってことが大事なんじゃないかなと思います」

おととし10月、札幌市北区の認可保育園で当時1歳1ヵ月だった蓮くんが、給食の豚肉を喉に詰まらせて窒息、死亡しました。

札幌市白石区の認定こども園幌東では、年に1回以上、全職員が窒息事故の救命訓練を受けることになっています。
今回は0歳児クラスで園児が給食を喉に詰まらせる事故を想定した実習訓練が行われました。

実習訓練は法律上義務ではなく、保育士などの養成機関でも座学のみとしているところもあるといいます。

内山有子教授は、「ガイドライン、マニュアルの整備プラスやっぱり実習が大事だなと思います。そうじゃないといざ目の前でぱたっと子どもが倒れたり窒息した時に動けないですよね」と話しています。

窒息事故として報告があがっているのは「死亡」や「治療に30日以上かかった」ケースで、すぐに息を吹き返したなどの「ヒヤリハット」や入院が数日に留まった場合などは報告にあがってこないということです。
そのため全国でもっと窒息事故が起きている可能性があり、実態はよく分かっていません。

★面接で使うなら！

「保育現場では、事故を防ぐだけでなく“起こるかもしれない”という前提で備える姿勢が重要だと、改めて感じました。マニュアルの整備に加え、実践的な救命訓練やヒヤリハットの共有を日常的に行うことが、いざという場面で子どもの命を守ることにつながると考えます。私も緊急時に冷静に行動できるよう、日頃から訓練や対応方法の確認を重ね、職員間での共有や振り返りを大切にしていきたいです。」

このように伝えてみてはいかがでしょうか。

安全意識が高く、リスクの予測や連携、継続的な学びを大切にしながら行動できる人だという印象を持たれると思います。

「こども性暴力防止法」施行に向け、現場に求められる意識と学び

12月25日施行「こども性暴力防止法」、こども家庭庁が研修教材など公表

研修の教材は動画や資料で構成され、こどもと接する業務に就く人が理解しておくことが望ましいこと、どのような行為が性暴力や不適切な行為にあたりうるのか、例をあげて解説し、そうした行為をする側には偏った考えがあることやどういった行動に変えるのが望ましいかなどが詳しく盛り込まれています。（職員が「少し触っただけで大したことではない」と弁明する例、職員が「こどもが好意を寄せてきており、それに応えただけ」と言う例、「病児保育施設で発熱で不機嫌なこどもを落ち着かせるため密室で膝に乗せ、背中を長くさする」例など）

また、動画で得た知識が定着したかを確認するテストなどもあります。

ことし12月25日に施行される「こども性暴力防止法」は、学校や保育所などの設置者や認定を受けようとする塾やスポーツクラブなどの事業者に対して、こどもへの性暴力を防ぐ対策を義務づけるものです。たとえば、こどもと接する仕事に就く職員の性犯罪歴を確認するほか、職員向けに研修を行うこと、職員がこどもに性暴力などを行った疑いがある場合の報告ルールや対応ルールを定め、周知することなどが求められます。

この法律の施行に向けて、こども家庭庁は、こどもと接する職員や教員が受講すべき研修の教材などを公表したことを都道府県などに4月21日、通知しました。

法律上の性暴力だけでなく、それにつながる恐れのある「不適切な行為」についても防ぐ必要があるため、各事業者には、法律が施行される12月25日までに、「不適切な行為」の範囲を明確に定め、就業規則などに盛り込むことが求められています。

★面接で使うなら！

「子どもの安全に関する、とても重要なニュースだと感じました。“これくらいなら大丈夫”という認識のズレが不適切な関わりにつながる可能性もあるため、研修や教材を通して具体的に学び、職員間で共通理解を持つことで、安全な環境づくりにつながると思います。私自身も、日頃から子どもとの関わり方や距離感を振り返りながら、違和感のある場面を見過ごさない姿勢を大切にしていきたいです。」

このように伝えてみてはいかがでしょうか。

新しい制度について理解し、子どもの安全のために自分の行動に生かしていける人だという印象を持たれると思います。

まとめ

2026年4月時点の動きです。

面接への活用や、これからの保育の仕事、業界の動向を見通すための参考になれば嬉しいです。